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旧統一教会(世界平和統一家庭連合、以下「家庭連合」 )の「補償委員会」に送った質問状に、本日11月4日、回答が届きました。
「補償の対象や金額は個別審査で決定する」との説明にとどまり、委員会の独立性など制度の根幹に関わる質問には「個別質問にはお答えできない」との返答でした。
ただし、補償を申請する場合の手続き方法については丁寧な説明をいただきました。
私が補償委員会に尋ねたのは、以下の事項です。
上記④⑤に関して「個別審査の結果次第」というのは、まだ理解ができます。
しかし、①②③のような制度の根幹部分まで「個別の質問」とみなされ回答を避けてしまわれては、補償制度の透明性や信頼性の点で疑問を感じざるを得ません。
被害者として安心して申請するためには、まず委員会そのものの独立性や運営の透明性が示される必要があると感じます。
同補償委員会について全国統一教会被害対策弁護団(以下「被害弁護団」)は「被害者が適正な被害賠償を受けるためには、これまでどおり東京地方裁判所における調停手続において、裁判所の公正な手続に則った審理の下、賠償の要否及び賠償額が判断されるべきと考えます。」とコメントしています。1
被害の補償を受けることを考える場合、少なくとも現時点では教団との関係が不透明な補償委員会に依頼するより、従来通り裁判所の公正な手続きに則って審理がなされる被害弁護団に依頼するほうが安心だと私は考えています。
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